2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。
今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。
震災の発生によりまして、これらの物資の製造事業所も被災いたしまして一時的に生産量が減少し、あるいは物流が混乱したり計画停電の実施ということで、確かに直後は供給量が減少いたしたことも事実でございます。 そこで、私どもを含めまして国交省さん始め四省庁で住宅建設資材の需給に関する緊急調査を実施したところでございます。
その結果を見まして、当然のことながら、製造事業所別にどのぐらいの進捗があるかといったことについてもはっきりしてくると思いますので、そういった調査に基づきまして、施策の有効性も検証しながら、御指摘のような点もどこまでできるか踏まえまして、効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、今新聞、テレビ等でも非常に問題になっている住民の方、周辺地域住民の方への健康被害の問題、やっぱり五十二年からずっと調査をして、といいましても平成七年度で止まってしまったわけですけど、石綿製品製造事業所周辺のアスベスト濃度、この点にちょっと絞って二、三お聞きしたいと思います。
そこで、アスベスト製品製造事業所周辺、事業所散在地域においては、平成元年ではリットル当たり〇・三五本、それから平成三年では〇・四九本、平成五年度では〇・三三本、それから平成七年度では〇・二九本と、これは一般の環境でも同じような、同じ程度ぐらいの数値でありまして、したがいまして、かなり極めて低いレベルで推移していたということもありまして、更に調査を継続する必要性というのは低いという判断をして終了したものであります
十月から全国のアスベスト製品の製造事業所などを対象とした大気濃度調査というのを実施いたしますけれども、この調査の流れの中で、建築物の解体現場についても調査対象とすると、このようにいたしております。それから、引き続きこの建築物の解体現場の大気調査については、来年度更にそれを重点化いたしまして調査の実施をするということがまず一点であります。
また、厚生労働省におきましては、昨年大規模製造事業所での重大災害の続発がございました。これを踏まえて、昨年の十一月に全国の大規模製造事業所約二千を対象にしまして安全管理に係る自主点検を実施しました。その結果を踏まえて、重大災害の発生防止を目的として、本年三月十六日に大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱、これを策定したところでございます。
それからもう一つ、この日本電子から八九年に分社化された日本電子クリエイティブという製造事業所がございますけれども、この組み立て職場では正社員七十二名に対して随時十五名前後の派遣労働者が入っている。 今一例を申し上げましたけれども、このように大体九〇年代の後半ぐらいからあってはならないはずの製造業の生産工程での派遣が急速に広がっているということです。
中でも、先日お話を伺った大阪府では、化学物質適正管理指針で、百二十三物質について使用量、製造量の報告を求め、製造事業所を対象に適正管理や排出抑制の行政指導を行っております。実際、九十六年度の報告事業所数は五百六十三事業所でございまして、約三百六十八万トンの使用・製造量の報告がされているわけです。大阪府などでは、事業所からの正確な情報を報告してもらうために、それはそれは大変な努力をしておられました。
○藤田（ス）委員 私は、ここに政府委員室からいただいた食品製造事業所数というのを持っておりますが、これを見て驚きました。十九人以下の企業が七〇％を占めております。百人未満で九四・七％でありまして、実に小さな企業、まことに小さな企業がその大半を占めているということになるわけであります。
山形の状況を見ますと、電気機械関係の事業所は、九一年には県内製造事業所の一八％、九百三十あって、従業員は製造労働者の三二％に当たる五万六百四十八人いました。ところが、四年後の九五年には七百五十事業所、四万三千三百八十一人になっているんです。 だから、こういうふうにしてわっと海外に生産拠点が移されてしまうということは、本当に物すごい雇用が失われていってしまうと。
通産省に聞きましたら、平成五年度、第一種製造事業所全体の事故率は〇・〇三％です。ところが、これを認定事業者に限って見ますと事故率は六・八％にはね上がります。二百倍なんです。高度な保安確保体制を構築していると認定され、自主検査を導入した事業所が九年間で三割以工事故を起こす。それから事故率は一般事業所の二百倍になっている。この事実は本当に重大だと思うんです。
○江崎政府委員 お尋ねの点でございますが、御指摘のように淡路島には二百を超える粘土がわらの製造事業所がございます。今回の大震災によりましてこのほとんどが非常に大きな被害を受けたということでございまして、私どもがこれまでに把握しておりますところによりますと、生産設備あるいは製品在庫等の被害が十八億円ぐらいに上るというふうに見ております。
本法律案は、最近における高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化等に対処し保安の確保を図るため、圧縮モノシラン等を特定高圧ガスに追加すること等による特定の高圧ガスの消費に関する規制及び高圧ガス製造事業所等における保安に関する規制を強化するとともに、最近における高圧ガスの保安に関する技術の向上にかんがみ、規制を合理化する等の措置を講じようとするものであります。
現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため数次にわたる改正が加えられてきております。
最近、高圧ガスの消費の多様化や、あるいは製造事業における現場管理の複雑化に対処して、保安の確保を図るために、特定の高圧ガスの消費及び高圧ガス製造事業所等における保安に対する規制を強化する必要があると感じているところでありますし、それと同時に、近年の高圧ガスの保安に関する技術向上など高圧ガスを取り巻く環境は変化しており、規制の合理化をも行っていかなければならないと思っているところであります。
現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後、高圧ガスの大量消費の増加、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等に対処するため、数次にわたる改正が加えられてきております。
それからアスベスト製品の生産事業所周辺、これが二・八九、廃棄物処理場等の周辺は一・〇〇、それからアスベスト製品製造事業所のいわゆる散在している地域が一・九一、商工業地域が一・一〇ということでございますけれども、これを見たところ、変動計数が一近くあるいは一以上のところ、この法律もそういうところにはかかってないところがあるようでありますが、その辺はどんなふうに考えられますか。
通産省におきましては、自動車の輸出輸入あるいは生産、流通、消費の増進あるいは改善、調整というものを所管しているわけでございまして、その一環といたしまして、消防自動車につきましても製造事業所等を所管しているということでございます。
第二には、そしてその内容は、製造事業所に関する苦情が大幅に減少し、逆に商店、飲食店、家庭生活などに関する苦情、いわば都市生活型苦情が増大するという質的な大きな変化がある。これがこの報告書を通ずる一つの特徴ではないかと私は読み取っております。 調整委員会はいわゆる都市生活型公害の動向について、基本的にどのように把握しておられますか、お伺いします。
ただいま先生から御指摘がありましたとおり、最近の公害苦情の傾向といたしましては、製造事業所を発生源とする苦情が減少し、商店、飲食店あるいは家庭生活といったものを発生源とする苦情が増加しているという傾向が見られるのは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、苦情件数の絶対数そのもので見ますと、製造事業所に対する苦情というのもまだまだ非常にたくさんございます。